所沢市議会 2022-09-20 09月20日－06号
しかしながら、各学校がキャリア教育の取組の手法に苦慮したり、あるいは講師を依頼できる人材等の確保に困っているという場合もあるかと思います。こういう場合は教育委員会として積極的にサポートしていくべきというふうに考えております。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） もう１点伺います。
しかしながら、各学校がキャリア教育の取組の手法に苦慮したり、あるいは講師を依頼できる人材等の確保に困っているという場合もあるかと思います。こういう場合は教育委員会として積極的にサポートしていくべきというふうに考えております。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） もう１点伺います。
そのため、町教育委員会といたしましては、今後、白岡市や先進市の事例を調査研究していくとともに、併せて町内の関連する団体や住民の方などへアンケートや聞き取り調査を行うなど、町の特性、人材等を把握し、令和５年度からの休日の部活動の段階的移行に向け準備を進めてまいります。
こちらの部活動指導員の関係の人材発掘ということでございますけれども、様々な場面でその学校の教育活動の中で、運動部、それから文化部、芸術も含めてですけれども、こちらの部活に関する様々な全国の大会とか、そういったもの、いろいろな情報を集めまして、人材等を発掘できたらと考えております。 また、今回地元にゆかりのある箱根駅伝の選手が走ったというような経緯もございました。
もちろん得がたい人材等もあって、そうした方々の意見を市政に生かしていただくということも非常に大事ですし、蕨のようなこの小さなコンパクトな市の中で、どういうあり方が多様な意見を生かしていく上でふさわしいかというのは、これからもいろいろな方法は引き続き研究をしていきたいなと思っています。 ◆１５番（一関和一議員） 最後にこの件で、外国籍の方の住民が急激に蕨市はふえております。
また、市民協働の立場から事業を実施し、必要に応じて人材等の提供や財政的支援に努めるものとします。 次に、人材育成、情報共有及び協働意識啓発の取組として、市民等及び市は、協働のまちづくりの推進のために人材育成、情報共有、協働意識の啓発の取組に努めるものとします。 次に、その他として、条例の施行に関する必要な事項を別に定めるものとします。 施行期日は、令和３年10月１日とするものです。
地方自治体が自ら地域を活性化させるため、地方創生の実現に向けた事業に取り組む場合、そのプロジェクトの規模や態様に応じ、行政だけでなく、地元の民間企業、関係団体といった地域の人々を巻き込みつつ、必要に応じて専門的な知識を有する外部人材等も招聘しながら進めていくことが重要となります。
毛呂山町では、地域にある様々な教育施設、大学ですとか、あるいは医療関係の施設、歴史的な遺産や伝統文化、あるいは地域人材等を学校教育に取り入れ、共に児童生徒を育成していく未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクトの推進を通して、「夢をもち世界にはばたく毛呂山の子ども」の育成に取り組んでまいりたいと存じます。
今後も、学校全体で子供たちの様子をよく観察し、必要に応じて生徒指導部や養護教諭を中心に指導したり、外部人材等を活用して指導してまいります。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君） ありがとうございました。 生命（いのち）の安全教育についてご理解、また、授業でもホームページなどの教材を取り入れていただけるということで、うれしく思います。
組織については、専門性を高め、外部の人材等も国の制度等々を利用しながら検討いただけるということを答弁いただきました。ＤＸにおいては、全庁に横断してシステム面、運用面の抜本的な改革が必要になってきます。本市においては、情報戦略において最高責任者であるＣＩＯというのが、多分いない状態だと思います。ほかのさいたま市においては、2006年からＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官を設置して、積極的に事業展開を行っています。
今後も配置状況や学校側が求める人材等にも配慮しながら、ボランティア等の活用も検討してまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆５番（今関公美議員） ＩＣＴ機器に対して、教職員も不安に思っている方がいるようですが、先生によって違いが出るのではないかと心配する保護者もいます。教職員も保護者、そして児童生徒が不安になることがないようお願いいたします。 次の質問です。
中央教育審議会が二〇一七年に学習指導要領改訂の答申をした内容は、日本経団連が、グローバル競争の激化など環境変化の中でも生涯現役で活躍できる人材等、育成したい資質、能力を成果目標として掲げ、その手段としてアクティブラーニングや英語教育の項目を挙げていました。そもそも成長発達する主体は子供であり、それを保障するのが教育です。特定の資質能力を定めてそれに向かって教育するというのは本末転倒であります。
工藤議員から今ご質問ありましたとおり、将来的にはどうなのかといった件もございますが、現状としてはやはり財源ですとか医療資源、人材等が今現状、それにすぐ対応できるかといったところでは、なかなか慎重にやっていかなくてはいけないという状況にありますので、そういう体制を整えることが可能であれば、そういったケア労働者の方もやっていけるのではないかというふうには考えておりますが、今のところはそこまで進んでいない
また、学校等の開放時における安全確保に必要な人材等と、あと、マニュアルなどきちんとつくられてあるのか。それも含めてお答えをお願いいたします。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。
また、部活動外部指導員等につきましては、基本的には地域人材等の中から校長の推薦に基づき、専門性のある方を配置しており、その活用に当たっては、市の方針において、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置づけ、教育的意義、部顧問との連携、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、服務の遵守等に関し校長が指導を行うこととし、各学校においてもその徹底に努めております。 以上でございます。
また、そのための人材等の確保をどうするかなどが課題と考えております。 また、県内の総合相談窓口の設置状況ですが、令和２年４月、今年の４月現在、いわゆるワンストップ型の総合相談窓口を設置している市町村は17市町、13市４町となっておりまして、県内の設置率は26.9％となっております。
シルバー人材等もいろいろな職種を広げて、そういった方々が活躍できる場所にもなっている。あるいは地域包括のほうでも活躍できる場があるのかというふうに思いますけれども、いずれにしても、シニアの特に男性の地域貢献活動を深化される道というのは、やはり知恵を出して、みんなでつくっていく、これは行政もいろいろな支援をしていくということが非常に大事になってくるのかなというふうに私は考えております。
ＩＣＴ環境の整備は、教育委員会や個々の学校で片手間でできるような業務ではなく、ＩＣＴ環境構築及びその後の改善、リスクマネジメントなど、専門家など外部人材等を広く活用して進めるべきものと考えますが、具体的な推進体制及び進め方について伺います。 ３点目、教職員のＩＣＴ活用能力の向上、デジタル教材の活用について伺います。
次に、2)として、施策評価を実施し、施策の達成状況等の検証により、財源、人材等、経営資源の配分の最適化を図りますとありますが、この取組を推進できていると評価できるのか、お考えをお伺いいたします。
また、医療、福祉等の人材等のお話が出ました。当面は、まず私たちが最優先しなければいけないことが、新型コロナウイルス対策が第一であるというのは、これは私自身の思いとして持っています。ただ、もう一方で、これから徐々に社会経済の活動が再開してきて、経済を通常の形に戻していくことも併せてやっていかなければなりません。また、中長期的な視点に立った取組を併せてやっていかなければいけないとも思っております。
そこで、国は、ＧＩＳを高度に活用できる社会の実現のためには、地図情報の電子化のみならず、それを活用していく技術、制度、人材等が必要であり、これらの総体を社会的インフラとして捉え、その総合的、体系的な整備を図っていくために、平成19年５月、地理空間情報活用推進基本法を制定しました。